宇都隆史議員の質問と、政府の答弁

そのような中、普遍的価値を守るという理念を曲げて、中国を刺激しないようにと、建設的、安定的といった表面的対応を優先すれば、日本の国益を損なうばかりでなく、同盟国や諸外国にも誤ったメッセージを与え、約十年掛かりで進めてきた自由で開かれたインド太平洋が瓦解するおそれすらあります。そこで、総理が初めて任命した専任の国際人権問題担当の補佐官には具体的にどのような指示を与えているのでしょうか。政府として、人権侵害に対して独自の制裁を科すような日本版マグニツキー法の制定を目指すお考えなのでしょうか。総理の認識をお伺いします。岸田総理は、新時代リアリズム外交の第二の柱に地球規模課題への取組を掲げられました。世界が新型コロナウイルスからの脅威にさらされる中、日本がこれまで推進してきたユニバーサル・ヘルス・カバレッジの重要性がますます大きくなってきています。

私の内閣では、同盟国、同志国と連携し、自由で開かれたインド太平洋を力強く推進する決意であり、そのために日米豪印も活用をしてまいります。今後、毎年、日米豪印の首脳会合を開催していくことで一致をしています。私自ら先頭に立って、四か国で緊密にすり合わせを行い、ワクチンやインフラといった種々な分野での協力を深め、自由で開かれたインド太平洋を共に力強く推進してまいります。これらの協力の進め方については、議員御指摘のような点も含めて不断に検討をしていきたいと考えます。そして、国産ワクチンについてお尋ねがありました。新型コロナワクチンについては、国内で開発、生産できる体制を確立しておくことは危機管理上も極めて重要です。このため、政府としては、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構において、後発ワクチン向けの評価に関する新たなガイドラインを策定したほか、開発、生産に取り組んでいる国内企業に対し、生産体制の整備…