茂木敏充議員の質問と、政府の答弁

本年四月の日米首脳会談では、日米同盟の強化や自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を確認するとともに、台湾問題について、実に五十二年ぶりに、共同声明に台湾海峡の平和と安定という要素を盛り込みました。両岸関係について、軍事バランスは全体として中国側に有利に変化していると見た方がいいのではないかと思います。この台湾をめぐる情勢の安定は、日本の安全保障にとってはもとより、地域や国際社会の安定にとっても重要であり、一層緊張感を持って注視、対応していくことが必要であると考えます。そこで、今後の日米同盟強化に向けた抱負、五年前のＴＩＣＡＤ６で日本が提唱し、今や、日米豪印、クアッドの協力、ＡＳＥＡＮやＥＵとの連携に発展している自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組、さらに、今お話しした台湾問題への対応について、総理のお考えを伺います。

日米同盟、自由で開かれたインド太平洋、台湾をめぐる情勢についてお尋ねがありました。バイデン米国大統領とは、十月に電話会談を行い、十一月のＣＯＰ26の際にも懇談を行いました。できるだけ早期に訪米して、バイデン大統領と会談をし、これまでに培った信頼関係を基礎に、インド太平洋地域、国際社会の平和と繁栄の基盤である日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。自由で開かれたインド太平洋の実現について、インド太平洋地域において、ルールに基づく自由で開かれた秩序の実現により、地域、世界の平和と繁栄を確保することが重要です。日本が推進してきたこの考え方は、日本による外交的働きかけもあり、最近では、国際社会において幅広い支持を得てきています。米国を始め、豪州、インド、ＡＳＥＡＮや欧州などの同志国とも連携し、日米豪印、クアッドの取組等も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を深めて…