谷合正明議員の質問と、政府の答弁

そういう意味では、こういう司法外交、司法協力というのは大変重要だなと再認識をした次第なんですけれども、そこで、今、私ＡＳＥＡＮと申し上げましたのは、特に自由で開かれたインド太平洋というこの外交の基軸を考えたときに、特に戦略的にこのＡＳＥＡＮをしっかりやっていく必要があるのではないかなというふうに思った次第でありまして、そこでこのＡＳＥＡＮでの展開の重要性、どう対策を講じていくのか。また、法務省自身の実際の取組も大事だと思っておりまして、ＡＳＥＡＮ地域の在外公館へ派遣していくとか国際機関へ派遣していく、そうした交流も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

こうした状況下でございまして、司法外交についてでありますが、これまで以上に戦略的に推し進めていく必要があるというふうに考えておりまして、特に委員が戦略的に取り組むようにということで御指摘がございまして、ＡＳＥＡＮ地域につきましては自由で開かれたインド太平洋の実現を図る上でも重要なエリア、地域というふうに位置付けているところであります。先ほど御紹介いただきましたベトナム、これは一九九四年にベトナムへの法制度整備支援を開始して以降、二十六年間にわたりまして、法務省におきましてこれは司法外交の大きな柱の一つと掲げております法制度整備支援を実施してまいりました。カンボジア、ラオスなどのＡＳＥＡＮ諸国等に対しての法令の基礎、司法制度の整備や運用改善、人材育成等の法制度整備支援を行ってきたところでございます。また、五十八年にわたりまして、ＡＳＥＡＮ諸国等の刑事司法実務家を対象にいたしました犯罪防止あ…