Diet Tracker
八木哲也の答弁
2024年5月15日 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号。「EUの炭素国境調整措置(CBAM)と日本の輸出企業」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
対応する質問は、このことがらの語を含んでいなかったため、トラッカーには入っていません。
答弁
環境副大臣 八木哲也
気候変動の原因の一つである二酸化炭素について、各国の排出量は一九九〇年から現在にかけて大きく増大し、今後もその傾向が継続するおそれがあります。地球規模でのCO2排出削減には、中国、米国、インドなどの主要排出国の取組が鍵を握っております。四ページ目を御覧ください。主要国の目標や削減対策は、表に掲げるとおりであります。例えば、アメリカは、二〇五〇年ネットゼロを掲げ、インフレ削減法で強力に対策を進めようとしております。EUも、二〇五〇年ネットゼロを掲げ、二年後に炭素国境調整措置を本格適用することを目指しております。一方、中国では、全国炭素市場と呼ばれる排出量取引制度の運営などの政策を進めておりますが、目標の中で削減の対象としている温室効果ガスはCO2のみで、長期目標も二〇六〇年となっております。また、インドも、独自のライフスタイル変換、変革キャンペーン、LiFEを進めていますが、削減対象となる…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。