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緑川貴士議員の質問と、政府の答弁

2024年2月27日 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号。「EUの炭素国境調整措置(CBAM)と日本の輸出企業」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

また、脱炭素の取組について、後半ですけれども、お伺いをしたいと思います。今、炭素税の先進地域であるヨーロッパ連合、EUは、昨年、炭素国境調整メカニズム、CBAMを導入しています。このCBAMは、国際取引の中で、二酸化炭素の排出量に応じたコストを負担させる仕組みです。厳しい排出規制を行っている国が、EUのような国が、それよりも規制の緩い国からの輸出入品に対して、その排出量に応じたお金を負担させたり、あるいは還付したりということを、水際でこれを行うことによって、規制の緩い国へ投資が流れていったりとか、あるいは生産拠点が移転してしまうということを防ぎながら、EUとして高い温室効果ガスの削減目標に今取り組んでいるという状況です。

答弁

経済産業大臣・内閣府特命担当大臣 齋藤健

昨年十月からEU―CBAMの移行期間が始まって、鉄やアルミなど六つの分野の対象製品につきまして、製造過程における温室効果ガス排出量等の報告義務が輸入者に対してもう課されています。実際の課金については、二〇二六年一月から始まる予定だというふうに承知をしています。このCBAM規制の今後の更なる対象製品の拡大の可能性については、欧州委員会が二〇二五年末までに実施するレビューにおいて併せて検討するということになっておりまして、その具体例として、有機化学品とポリマーが挙げられているということであります。それらの製品は、マクロで見れば、例えば、EUの輸入に占める日本の割合は一、二%と、一〇%を超える米国や中国等と比べると、我が国への影響はそこまで大きなものとはならないと見込まれていますが、当然、EUに対象製品を輸出している個別企業にとっては大きな影響となります。また、例えば、EUに輸出していた企業が…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

緑川貴士議員の「EUの炭素国境調整措置(CBAM)と日本の輸出企業」のほかの質問

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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