山下貴司議員の質問と、政府の答弁

これは通常国会でも維新の青柳委員も指摘しておられましたけれども、外為特会というのは為替介入や外国への債務の支払いのために準備しておく基金でございますが、パネルを見ていただければ、日本の外貨準備高というのは中国を除けばＧ７では突出しています。このグラフはやや古く、二〇二一年のデータですが、最新の外為特会の残高は何と一・三兆ドルで、百九十四兆円にも達します。そして、ほかにも、金地金を外貨準備として利用する国もあるんですが、それを加えても、日本の外貨準備高はアメリカよりもはるかに多く、ロシアやインドの倍、他のＧ７諸国の数倍あるということであります。そして、この表にありますように、先週、令和六年度の外為特会の決算が発表されました。何と、外為特会の純利益に相当する剰余金は、消費税二％以上に相当する五・三六兆円です。

そして、為替介入のときには、御承知のように、政府短期証券を発行して、それを原資として介入をしている、したがって、債務としては円で負債を持っている。そういった意味で、為替リスクと、それからそれぞれが、短期とそれから運用先において金利も違うので、為替と金利のリスク、これを持っているので、それをしっかり踏まえた対応が求められてきている。そして、先ほどあった、民主党政権時代において、運用の仕方がこれまでやや恣意的ではないかという指摘があり、何かが起きたときにしっかり対応できるという、理論的計算上、三割というルールは作ったわけでありますが、御指摘のように、それには、基本的な考え方ということでありまして、実際の運用においては必ずしも三割にこだわらない運用をしてきたというのがこれまでの対応でございますので、今申し上げた、リスクにはしっかり対応しながら、しかし、その時々における財政事情、こういったところ…