熊谷裕人議員の質問と、政府の答弁

最初は、急激な円安対策について幾つか質問をさせていただきたいと思います。経済と国民生活への影響について最初にお伺いをさせていただきたいと思いますが、四月の日銀の政策決定会合の後に円安が急激に進展をしております。一時期百六十円を、一ドル百六十円を超える水準まで、三十四年ぶりの円安水準まで円安が進行いたしました。その後、私は政府が為替介入を二回ほどしたというふうに思っておりますけれど、まあ正式に発表まだされておりませんが、円高の方向に振れました。ただ、一時期百五十一円まで円高に振れたのが、今また百五十六円の後半で推移しておりまして、先ほど確認をしましたら、本日の為替レートは一ドル百五十六円八十五銭から九十五銭ぐらい、もうすぐ百五十七円というような水準で推移をしているようでございます。

その上で、この足下の円安が日本経済、国民生活に及ぼす影響についてということでございますが、これももう既に先生から御指摘のあったとおりでありまして、一般論として、輸出や海外展開をしている企業の収益、これは改善をする一方で、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者の負担増になるなど、プラス面、マイナス面の双方があると考えております。プラス面、マイナス面双方あるわけでありますが、今、政府といたしましては、この物価高騰を上回る賃上げを、賃金を実現をするということが大きな政策目標になっておりますので、今の時点におきましては、やはり円安がもたらすマイナス面、その方が強く懸念をされる状況にあると、そのように認識をしているところでございます。いずれにいたしましても、政府としては引き続き、為替市場の動向、これをしっかりと注視をして、そして必要に応じ万全の対応を行ってまいりたいと考えているところです。