浅田均議員の質問と、政府の答弁

物価高、円安に国民の皆さんがあえいでいる中、今こそ経済社会活動を回復軌道に乗せていかなければと多くの人が思っているのに、なぜいまだに二類相当のままなのか、一体政府は我が国の経済をどう考えているのか。国民は戸惑い、困惑しています。総理、お答えください。去る四日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、青森県上空を通過し、太平洋に着弾したと報道されています。防衛省は、日本の領域に落下するおそれはないと判断し、自衛隊法に基づくミサイル破壊措置はとりませんでしたが、一方で、五年ぶりにＪアラートが発令されました。今回、防衛省がミサイル破壊措置をとる必要がないと判断した理由、飛来のおそれなしとの判断がありながら、Ｊアラートを発出して緊急避難を呼びかけると判断した理由、そして、これまでの日本海側への着弾においてＪアラートを発出しなかった理由について、総理にお伺いします。

我が国においては、ウクライナ情勢等による国際的な原材料価格の上昇に加え、円安の影響もあって輸入物価が高騰しており、食料品とエネルギーを中心に、生活に身近な商品の値上がりが続く状況になっています。このような世界的な物価高騰に直面する中で、足下の最優先の課題として全力で国民の生活を守り抜いてまいります。経済対策の規模についてお尋ねがありました。経済対策については、中身がまず重要であると考えており、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革、この三つを重点分野として取りまとめます。与党とも連携しながら、国民生活に高い効果のある具体的な政策を積み上げ、今の経済情勢も踏まえ、納得してもらえる思い切った経済対策といたします。あわせて、御指摘の規模についても、経済的な効果、これ考えていきたいと思います。価格転嫁を促す施策としての減税や社会保険料の減免についてお尋ねがありました。所得税…