浅田均議員の質問と、政府の答弁

十月に公表された国際通貨基金、ＩＭＦの最新の推計によると、二〇二六年に我が国の名目ＧＤＰはインドに抜かれ、世界第五位に転落する見通しとなりました。一人当たり名目ＧＤＰもドルベースで見ると世界第三十八位です。極め付けが実質実効為替レートの低下です。通貨の総合的な購買力を示す指標とされていますが、二〇二〇年を一〇〇とすると、二〇二五年は七一・四八まで下がっています。一九九九年に一四三・三四という数字がありますから、その半分です。円が安くなったと言われるゆえんです。ここから我が国の持続的な経済成長の道筋をいかに描いていくか、今まさにそのための戦略が求められています。潜在成長率とは、供給面、つまり生産要素を平均的、持続可能な水準で投入した場合に実現できる実質ＧＤＰの成長率のことであり、供給構造とほぼ同義です。この潜在成長率は、この二十年の間、ゼロ％から一％の間で推移しています。

この内閣におきましては、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築し、経済成長率を高めるとともに、中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行うということにより、強い経済の実現と財政健全化を両立してまいります。こうした道筋を通じ、金利動向にも留意しつつ、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。責任ある積極財政、歳出改革と租税特別措置の見直し、供給力の強化についてお尋ねがありました。この内閣では、経済あっての財政の考え方の下、強い経済を構築するため、戦略的な財政出動を行います。その上で、責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たっては、政府として必要な施策を国民の…