山添拓議員の質問と、政府の答弁

新型コロナ、ウクライナ侵略に加えて、アベノミクスの異次元の金融緩和が異常円安を招き、物価高騰に拍車を掛けています。にもかかわらず、総理は、主な原因は世界的な原材料価格の高騰だと言い、重大な失政への反省もなければ金融政策を改める姿勢もありません。株価をつり上げ、大企業と大金持ちが豊かになれば経済成長という発想はやめるべきです。弱肉強食の新自由主義を終わらせ、優しく強い経済へ転換すべきです。生活必需品の高騰に最も効果的な対策は、消費税減税です。総理は、消費税は社会保障の安定的な財源だと言います。導入から三十三年、消費税収は法人税と所得税の減税分を置き換え、この間に法人税率は三七・五％から二三％台まで下がりました。消費税は社会保障の財源というごまかしを一体いつまで続けるつもりですか。景気の良しあしや収入や所得の多寡にかかわらず、安定的に搾り取るのが消費税です。この不公正な税制は正すべきです。