渡辺喜美議員の質問と、政府の答弁

繰り返しになりますけどね、為替介入というのはなかなか難しいと思いますよ、今後ね。でも、年額幾らで、償還が来た都度計画的に円転させてもらうということであれば、これは何ら問題ないと思いますよ。アメリカだって、今利上げだし、これからバランスシート、ＦＲＢのバランスシートの圧縮も始めるわけですからね。絶好のチャンスだと思いますよ。御参考までに申し上げますとね、私、金融大臣のとき、リーマン・ショックの直前だったんですよ。そのときに、大臣の懇談会というのをつくって有識者に集まってもらっていろんな御意見いただいたんですが、例えば、アメリカの当時のシティ、銀行ですね、こういうところはもう絶対潰すわけにいかないと、そういうところに外為特会のドル資金を使って優先株を入れたらどうですかと、優先株発行してもらってね、そういう提案をしました。

今回、今検討して最終段階にあります対策について申し上げますと、政府としては、ウクライナ情勢に伴う原油価格、物価高騰等による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応していくための総合緊急対策ということで、その位置付けで策定に向けまして最終的な調整をしているところでございます。本対策の規模につきましては、まずは予備費を活用した迅速な対策を優先していくとの方針の下で、関係省庁において緊急かつ機動的に対応するのに必要な施策を検討の上、積み上げたものになると考えてございます。したがいまして、規模を前提としたものではありません。その上で、補正予算につきましては、二十一日に与党から総合緊急対策の取りまとめに向けて補正予算の提出等を含む申入れが行われたことは承知しておりまして、その内容を踏まえまして財務省としても対応を検討してまいりたいと思っております。