重徳和彦議員の質問と、政府の答弁

また、ＧＤＰ二％など防衛費の総額を論じる前に、我が国がＦ35戦闘機等の高額な防衛装備品を外国から爆買いすることで防衛予算を圧迫させ硬直化させているという質的な問題を解決せねばなりません。防衛力強化と予算効率向上のためにも、防衛装備品の外国依存度を下げ、国内防衛産業への発注と健全な育成を進めるべきと考えますが、いかがですか。十三か国で立ち上げた新たな経済連携、ＩＰＥＦ、インド太平洋経済枠組みへの参加は、日本にとってどんな具体的メリットがあるのですか。米国が参加していないＴＰＰの枠組みとの違いを踏まえ、どう使い分けていく戦略なのですか。答弁を求めます。さて、安全保障政策について、立憲民主党は、我が国周辺の厳しい安全保障環境やウクライナ情勢も踏まえ、着実な安全保障を実現していくこととしています。

円安と金融政策についてお尋ねがありました。黒田総裁の個々の発言、特に為替の水準等についてコメントすることは差し控えますが、為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくないと考えます。その上で、一般論として、円安により、輸出や海外展開をしている企業の収益は改善する一方、輸入価格の上昇を通じて企業や消費者に負担増となると承知をしており、円安は日本経済に対して様々な影響を与えると考えます。金融政策については、日銀において、平成二十五年の政府、日銀の共同声明の考え方に沿って、引き続き、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて努力されることを期待しております。また、政府と日銀の関係については、一般論として、政府は日銀に対して出資をしているものの議決権はなく、日銀には日本銀行法において金融政策や業務運営の自主性が認められていることから、政府がその経営を支配している法人とは言えず、会社法で言うところ…