長谷川淳二議員の質問と、政府の答弁

先行する二十七の製造、技術分野、日本の勝ち筋をしっかり見定めていただきまして、また、具体的な官民投資によって、私の地元の愛媛の造船業を始め、地方の経済成長につながることを期待しております。続いて、この官民投資ロードマップの策定において規制改革との連携をどう図るかについてお伺いをいたします。この重点十七分野の官民連携投資は、先端技術の社会実装が伴わなければ進まないと思います。しかし一方、これまで長らく指摘をされてきたところではございますが、我が国において先端技術の社会実装が進まないのは、様々な規制がいわばボトルネックになっているということが指摘されているところでございます。ＡＩならばデータ利用の規制ですとか、創薬であれば医薬品の承認制度ですとか、モビリティーならば自動運転の仕組み、制度などがボトルネックになっているのではないかと指摘をされています。

こういった観点から、二月二十六日に規制改革推進会議を開催しましたが、この場におきまして、高市総理から、成長戦略の各戦略分野の投資促進につながる規制改革項目を積極的に取り上げ、その内容が官民投資ロードマップに反映されるよう、日本成長戦略本部と連携して検討を進めることについて具体的な御指示をいただいたところであります。この御指示を踏まえまして、日本成長戦略会議における官民投資ロードマップの策定に際しましては、例えば、一つ具体的な例を挙げますと、フィジカルＡＩを含むＡＩの社会実装の促進などの規制改革項目の検討の成果を盛り込むべく、規制改革推進会議としっかり緊密に連携しているところであります。いずれにしましても、日本成長戦略担当大臣と規制改革担当大臣を兼ねる大臣として、引き続き、先頭に立って、長谷川委員御指摘の点も踏まえて取り組んでまいる考えであります。