浜口誠議員の質問と、政府の答弁

医薬品の供給不安を解消し、安定した供給基盤の整備、創薬への取組等を再構築するため、薬価の中間年改定は廃止すべきです。見解を伺います。また、日本の新薬の開発力は低下するとともに、欧米では承認されている医薬品が日本では未承認や開発自体がされていない、いわゆるドラッグラグ、ロスの問題が顕在化しています。日本の医療を守るため、こうした課題に早急に対応すべきです。所見を伺います。食料安全保障に関して伺います。来春策定の次期食料・農業・農村基本計画に対して、自民党幹部から、食料安全保障の強化に向けた直接支払の見直しが必要との考えが示されています。中山間地域を含む農地の維持や食料自給率向上、農業の担い手確保等の観点から、国民民主党も食料安全保障基礎支払の創設を提言しています。直接支払に対する、制度に関する見解を伺います。自動車産業に関して伺います。カーボンニュートラルへの対応は、大きな課題の一つです。

そのためには中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけるよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めますとともに、生産性向上のための省力化・デジタル化投資などを促進することが極めて重要であります。価格転嫁の更なる徹底に向けましては、毎年三月と九月の価格交渉促進月間におきます発注企業の価格交渉、価格転嫁の状況の公表や、事業所管大臣名での指導、助言といった対策を粘り強く継続してまいりますとともに、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づく取組を徹底いたしますため、本年末までに、所管官庁が業界団体と連携し、指針の遵守状況についての実態調査及びその結果に基づく改善措置を完了させます。新たな商慣習として、サプライチェーン全体で価格転嫁、適正取引を定着させますよう、下請法の改正を検討し、早期に国会提出すること、国会に提出することを目指しております。い…