浅田均議員の質問と、政府の答弁

米欧各国では、国内で多数の金融市場がしのぎを削り、世界の投資家のニーズに沿えるよう多様な金融商品を提供しています。これに対し、日本の市場は事実上、日本取引所グループの寡占状態です。競争原理が働かない環境下では世界と伍していくことはできません。取引所に対して過度に規制する状況を速やかに是正して、世界に評価されるよう金融市場を早期に育てていくべきだと考えますが、見解を伺います。次に、同一価値労働同一賃金について質問します。これまでの終身雇用や年功賃金を特徴とする日本型雇用慣行は、もはや社会の潮流に乗り遅れた遺物でしかありません。一人一人の豊かさの実現のためにも、日本経済の成長発展のためにも、今こそアウトプットベースの評価である同一価値労働同一賃金を掛け声だけでなく実社会で実現し、結果を出した人には立場によらず相応の評価をすることで民間経済の力を引き出す必要があると考えます。

各取引所が上場企業や投資家にとっての魅力を高めるための取組を実施しているところであり、日本の証券取引所が競争原理の働かない環境にあるとの指摘は当たらないと考えています。実際、東京証券取引所は、市場区分をコンセプトごとに再編をする上場企業に対して、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請し、また企業の取組状況を開示するなど、市場としての魅力を高める取組を進めており、政府としてもそれを後押しすることで我が国金融市場の国際競争力、これを高めてまいります。同一労働、同一価値労働同一賃金の実現や労働市場改革についてお尋ねがありました。岸田政権の最大の使命は経済の再生であり、持続的な賃上げを可能とするための人への投資を進めるとともに、個々の企業の実態に応じた職務給の導入も含め、三位一体の労働市場改革を早期かつ着実に進めてまいります。また、同一労働同一賃金については、非正規雇用労働者の処…