猪瀬直樹議員の質問と、政府の答弁

（資料提示）海外で使われている薬を日本で売り出すためには日本人で治験を行わなければならず、これがドラッグロスの原因となっていましたが、この制度を廃止すると、こういうことですね。これは、患者の不利益解消に加えて産業のグローバル化の一歩として評価したいと思います。先週の委員会でもお話ししましたけれども、資料二の方で、これ先週と同じ資料出しましたが、「日本国・不安の研究」という本を僕書きました。医療、介護を、自動車産業、五十五兆円の規模があるんですけれども、医療、介護も同じ規模で、雇用者も五百万人から六百万人いると、日本の二大産業であると。こういう観点から、グローバルに展開して、そのために成長していくということもなければならないわけですが、日本はガラパゴス化と言われてきて、防衛産業とかＩＴ産業などでも繰り返しそういうことが指摘され、国際競争力の低下を招いてきた。

しかも、それが途上国の中でのみ必要とされるような熱帯病、ネグレクテッド・トロピカル・ディジーズと呼ばれていますが、そうした医薬品を我が国で開発する技術があった場合、我が国がそのポテンシャルな技術を活用して、途上国で必要とされるそうした医薬品の開発を進めるというのがこのＧＨＩＴファンドの目的であって、その目的は、おおよそ十年ぐらいたって、現在かなり、例えば小児の飲みやすい薬の開発とか、かなり具体的にその成果は上がってきております。こうしたことに加えて、さらには、ＧＨＩＴファンドだけではございません、介護ロボットなどの開発企業と、それから現場のニーズのマッチングを実際に日本が支援したり、それから、日本の専門家の現地派遣や現地の医療従事者などへの日本の受入れ、研修を通じた外国の医療従事者の育成支援なども実施しておりますし、また、今委員御指摘になったとおり、治験については薬事規制の国際調和の観点…