本田顕子議員の質問と、政府の答弁

過去の事例となりますが、二〇〇九年の新型インフルエンザパンデミックのとき、そして二〇一六年のＭＥＲＳのとき、社会的使命感で研究や設備投資を行った国内の研究者や企業にとっては、単発的な支援であったため、国産ワクチンの開発に積極的になれないとのことです。こうした声を受け、自民党新型コロナウイルスに関するワクチン対策ＰＴでは第二次提言をまとめ、国産ワクチンの開発に向けて、一、安全性と免疫原性に関する臨床的試験の成績により承認し、有効性についてはリアルワールドデータで確認する、二、国がワクチンを買い上げた上で実地接種に近い体制で検証的臨床試験を行う、この提言は四月二十七日に厚労大臣、ワクチン担当大臣にも提出させていただきました。こうした提言は創薬に関わる業界団体等からも複数出されているものと思います。厚労省ではワクチン開発、生産体制の強化に関する論点整理などをなされておりますでしょうか。

そのときにも申し上げたんですが、今回のコロナワクチンに関する国内開発、これ海外も含めてなんですけれども、研究に関しては、一次、二次補正、昨年でありますけれども、昨年度の補正で約六百億円付け、その後、一千三百七十七億円、これは生産、製剤化の設備投資、こういうものを含めてこれは補正で対応し、最終的に試験ですね、有効性を調べなきゃいけませんから、この試験に更に千二百億円と、合わせて、そうですね、三千億円近い予算をこのワクチン開発のために用意をさせていただいて進めているわけであります。今、るる、いろいろと党の方から御要望いただいておりますので、我々もしっかり精査をしながら、今回だけのことではございませんので、対応したいと思いますが、特に今回のコロナウイルスに関しましては、いよいよ国内のメーカーが第三相の臨床試験に入ってくると、そのときに、なかなか日本はそもそも感染者が少ないので臨床しにくいという…