松平浩一議員の質問と、政府の答弁

先日の世界経済フォーラムのダボス会議においても、ドイツのメルケル首相や投資家のジョージ・ソロス氏など多くの著名人から、デジタルデータの一部企業への独占化や寡占化に懸念が表明され、大きなトピックになっていました。デジタルデータの海外の一部企業への集中という重要な問題に関し、どのように考え、どのように取り組んでいかれるのか、大臣の御所見を伺います。本法案においては、産業革新機構の活動期間の延長が提案されました。世界の投資環境に目を向けてみると、ノルウェー、アブダビ首長国、中国、シンガポールなどの兆単位の運用資金を有するソブリン・ウエルス・ファンドが、市場に対し大きな影響力を持っています。これらソブリン・ウエルス・ファンドは、最近は、自国の発展を考えた戦略投資を行っており、プラットフォーマーやハイテク新興企業への投資を拡大させています。

御指摘のとおり、ソブリン・ウエルス・ファンドの投資などにより世界のリスクマネー供給の環境が変化する中、バイオ、創薬、宇宙、ロボットなどの分野において、民間では対応できない、長期、大規模なリスクマネーの供給の担い手としての産業革新機構の重要性が増大していると認識をしています。このため、産業競争力強化法の改正案においては、政府が投資基準を新たに策定し、ミッションを明確化するなど、投資機能の強化を図ることとしています。新たに策定する投資基準においては、コネクテッド・インダストリーズ及びソサエティー五・〇の実現に向けた投資など、国の政策として重要な領域への対応などを定めることを予定しています。グローバルにリスクマネー供給の環境が変化する中、こうした措置を講ずることにより、産革機構が十分な役割を果たせるよう万全を期してまいります。ＩｏＴ分野における国際標準化戦略についてお尋ねがありました。議員御指…