井上義久議員の質問と、政府の答弁

さらに、正規、非正規間の待遇格差の是正やリカレント教育の充実など、一人一人が持てる能力を十分に発揮できるよう、あらゆる人に光を当てた、人への投資が求められます。今こそ、働く人の立場や視点に立った改革を大胆に進め、日本経済のさらなる成長と分配の好循環をより確実なものとし、活力ある日本の未来を切り開こうではありませんか。ことし三月には、東日本大震災の発災から七年を迎えます。復興は着実に進んでいますが、被災地では、いまだ約八万人の方々が避難生活を余儀なくされ、約四万人の方々が仮設住宅での暮らしを強いられています。一方で、風化は確実に進み、風評被害も続いています。私たち公明党は、被災者お一人お一人が当たり前の日常生活を取り戻し、人間としての心の復興、人間の復興をなし遂げるまで、被災者に寄り添い、風化と風評被害という二つの風と闘い続けていくことをお誓い申し上げます。

人への投資に力を入れてきた御党とともに、急速に進む少子高齢化という国難に立ち向かうべく、人づくり革命を断行してまいります。一人親世帯への政府の支援についてお尋ねがありました。一人親家庭は、経済的にもさまざまな困難を抱えており、きめ細かな支援が必要です。政府としては、これまでも、児童扶養手当の多子加算の倍増、子供の学習支援の充実、養育費の相談支援の強化など、積極的な支援を実施してきました。未婚の一人親に対する税制上の対応については、議員御指摘のとおり、平成三十年度の与党税制改正大綱において、児童扶養手当の支給に当たって事実婚状態でないことを確認する制度等も参考にしつつ、平成三十一年度税制改正において検討し、結論を得ることとされています。与党における検討も注視しつつ、必要な検討を行ってまいります。また、来年度予算においては、一人親家庭への支援として、御党からの御提案も踏まえ、児童扶養手当につ…