河野正美議員の質問と、政府の答弁

平成二十二年に導入された新薬創出等加算というのは、患者側には希少疾病用医薬品の開発を要望する機会となり、製薬業界には新薬開発へのインセンティブをもたらし、実際にドラッグラグを解消に近づけるなど一定の効果があったと評価しております。このパネルにありますように、平成二十二年から始まって七百億、済みません、単位が書いてありませんが、直近では七百九十億円という予算が投じられております。具体的に、平成二十六年度薬価改定後の加算額をお出ししております。上位十社を掲示させていただきましたが、ほぼほぼ横文字というか、片仮名の名前が並んでいるということでございます。その多くがいわゆる外資系の企業になります。一位、中外製薬という、日本の名前かと思われるかもしれませんが、実はスイスの大手医薬品メーカーであるロシュ・ホールディングの傘下であります。

これについては、外資系企業のみならず国内の製薬企業からも、医療上の必要性が高いとされた医薬品の着実な開発に貢献しているとの評価を受けているものと承知をしております。委員がお示しになったこのグラフの上位十社の中で残念ながらアステラスしか日本企業がないわけでございますが、実は二十社までいきますと八社の内資企業があって、ベストテンに入れよというお気持ちはもちろん私も同じでありますが、二十までいくと下に八社入っているということでございます。国内企業への後押しの御意見とも思いますが、革新的な新薬の創出等については、臨床研究中核病院の承認等による治験環境の整備など、我が国の医薬品の開発に関する環境を整備し、地の利のある国内企業を初めとした医薬品産業の成長に資するよう取り組んでいきたいと考えております。