河井昭成議員の質問と、政府の答弁

デジタル教科書においては、システムの開発、運用費、コンテンツの更新費用、サーバーの維持管理など、紙の教科書にはない、新たな費用が生じることが想定をされます。そのため、紙の教科書と同等の価格での作成は難しいと考えられます。当然ながら、教科書作成会社には、作成に必要なコストに見合った適正な価格設定等をできる必要があります。このため、教科書を提供する国の財政負担は増えることが想定をされています。そこで、デジタル教科書の価格について、現時点でどの程度の価格水準を想定しているのか、また、紙の教科書と比較してコストはどのように変化すると見込んでいるのか、見解をお伺いいたします。

今、河井委員からも御紹介いただきましたけれども、現在、児童生徒一人当たりの平均教科書費というのは、小学校が四千四百四十三円、中学校では六千百三十七円となってございます。一冊当たり、小学校では四百円程度となってございます。今回、デジタルな形態を含む新たな教科書の価格につきましては、やはり紙とは違った特質の部分がございます。印刷代というものがなくなる一方で、クラウド通信料なども発生いたしますし、今後の物価変動等の状況も十分に注視をしなければならないと思ってございますので、現時点で、製造、供給に係るコスト構造がどのくらいであるかということについては、予断を持ってお答えすることは困難かと考えてございます。一方で、そうした社会変化も踏まえまして、将来、子供たちがデジタルな形態を含む新たな教科書も十分に学校現場で活用することができるように、教科書発行者とも十分に意見交換をしながら、また情報共有をしな…