河井昭成議員の質問と、政府の答弁

一方で、デジタル教科書においては、従来の紙媒体とは異なり、動画や音声などの多様なコンテンツの活用や、場合によっては内容の更新が行われることも想定されていまして、その在り方は大きく変わるものと考えられます。こうした中で、どの範囲までを検定の対象とするか、また、更新が行われる場合には、その都度どのように質を担保していくのかといった点は、制度の根幹に関わる重要な論点であります。前段でも問いがありました。詳細はこれから検討が進められるものと認識しておりますけれども、こうした新たなデジタル教科書の検定に対応するには、人的対応、技術的対応を含めた相応の体制整備が必要になると考えます。そこで、今回の法改正によってデジタル教科書の検定を新たに行うことになりますが、デジタル教科書に対応した教科書検定の体制整備についてどのように想定をしているのか、見解をお伺いをいたします。

新たな教科書におけるデジタル部分の検定につきましては、今後、教科書検定調査審議会におきまして、その具体的な検定方法、検定基準、それから審議会における委員の構成、あるいは委員がそのデジタル部分について確認するなどの審議会自体の検定体制の在り方についても議論が必要かと考えてございます。その上で、文部科学省としましては、動画や音声等も確認をするために、教科書発行各社の検討状況もお聞きをして、どの程度申請件数に対応する必要があるかも把握をしたいと考えてございます。そうした発行者の声もお聞きをしながら審議会の体制についても検討し、また、事務局としてのそうした動画や音声等を確認するための体制につきましても検討し、必要な準備を進めてまいりたい、そう考えてございます。