西田薫議員の質問と、政府の答弁

また、今回、レアアースを始めとした重要物資の安定供給確保に向けた努力義務や協力要請が整備された点についても高く評価をいたします。しかしながら、依然として供給側中心の発想にとどまっているのではないでしょうか。二〇一〇年の尖閣諸島における中国漁船衝突事件を契機に、レアアースの調達先の分散化が進められましたが、結果として、再び特定国への依存が高まっているのが実態であります。その要因は、需要側が価格優位性を優先し、調達行動を変えなかったことにあります。我が党の提言を受けて、需要側への調達多角化インセンティブが今回の改正案に盛り込まれたと理解をしております。補助金、税制措置の要件として調達の多角化を条件づける設計になっているのか、具体的にお示しください。次に、特定重要物資の見直しについてです。

このため、本改正法案においては、国や供給側のみならず、需要側も含めた幅広い関係者に対して、特定重要物資等の安定供給確保のための相互の連携及び協力を努力義務として規定するとともに、この努力義務規定に基づき、需要側も含めた民間事業者が、特定重要物資等の安定供給確保に資する行動が取りやすくなるよう、国として必要な措置を講ずるよう努める旨を規定しております。こうした国による措置としては、例えば、調達先の多角化への支援や、調達先を多角化することを各種制度の適用の要件とするなど様々なものが考えられますが、詳細については、各業界の実態等を踏まえて、関係省庁とも連携して検討、対応してまいります。次に、特定重要物資の見直しを行う頻度及び基準についてお尋ねがありました。特定重要物資として指定するべき物資については、内閣府及び関係省庁が連携し、先端的な技術に関連した物資に限らず、国民の生存に必要不可欠、又は広…