牧野俊一議員の質問と、政府の答弁

今般のこの医療分野の追加におきまして、八十八の特定機能病院の一部に対して様々な設備に対する報告の義務が課されるといったことになるわけですけれども、大学病院などの特定機能病院が、ただでさえ非常に忙しいという状況の中で更に報告義務が課されて、より現場の業務を圧迫してしまうんじゃないかというふうな心配もしております。特にこの報告対象の設備に関しましては、患者の生命に直結するものという一つの選定基準が挙がっておりますけれども、例えば、人工心肺、それから人工呼吸器、輸液ポンプなどは基本的にオフラインで作動する機器類でございますが、こうしたものも報告の対象となるのか。

病院等の指定に当たっての考え方でございますが、基幹インフラ制度に医療分野を追加することによって、事業において制度対応に当たって必要な事務的費用の負担が生じることも当然想定されるわけでございます。今回の措置が過度な負担とならないよう、まず、規制対象を真に必要な範囲にしていく、対象者に十分な準備期間を確保していく、それから事業者が円滑に準備を進められるよう制度周知、相談窓口を通じた個別相談を行っていくことによって丁寧に対応していくということを考えているところでございます。また、対象病院の指定に当たっては、特定機能病院を念頭に、本改正法案の施行時点で各地方ブロックに少なくとも一病院、その後、施行から三年程度の期間に各都道府県につき少なくとも一病院を指定していくという、段階を追って指定をしていくような手続を行うことで、それ以降に指定された病院というのは、先行する病院の知見等を参考としつつ対応でき…