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天畠大輔議員の質問と、政府の答弁

2025年12月4日 参議院 厚生労働委員会 第6号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

反対理由の第二は、二〇三〇年十二月三十一日までに電子カルテの普及率一〇〇%を達成するとしている点です。これにも大きな批判が寄せられています。日本医師会は、導入義務化に断固反対と言っています。今年四月から五月に行った調査では、過半数の診療所が導入不可能と回答しています。費用負担が重い、操作が複雑で診療時間が削られるためです。政府には、医療DXを遂行する意思も能力もありません。マイナ保険証導入をめぐる迷走ぶりを見てください。多くの人々の納得を獲得しながら丁寧に物事を進めることができない。医療法に限らず、高市政権全体を覆う致命的欠点がここにあります。人々の命と健康を取り戻すときです。反対討論を終わります。

答弁

この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,358日前)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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