Diet Tracker
川村雄大議員の質問と、政府の答弁
2025年12月4日 参議院 厚生労働委員会 第6号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
現場、昨日、医師会の先生からもありましたけれども、私、事ほどさように、そんなに簡単に電子カルテ、現場に普及するの難しいんじゃないかなと感じているところでもございまして、更にちょっと続けたいと思うんですけれども。この標準型電子カルテ、開発についてですけれども、民間企業へ委託をして開発をされたというふうに聞いておりますけれども、その選定のプロセス、それから政府としての開発費、整備費の拠出額、それから、今度は、診療所側からしても、端末の導入費、システムの利用料、更新、保守等を含めたランニングコストの想定、その価格水準帯は民間の電子カルテの市場価格と比較してどの程度安価に設定するお考えかを是非お答えください。
答弁
標準型電子カルテの開発についてでございますが、これ、デジタル庁において公共調達等の必要な手続を行った上で委託先企業の選定が行われております。現在、フューチャーアーキテクト株式会社が受託し、開発を行っております。標準型電子カルテの開発経費については、デジタル庁における令和六年度末までの執行額で十二・五億円となっておりまして、七年度においても所要の予算額を計上し、開発が行われているところでございます。標準型電子カルテ導入版は現在開発中でございますので、具体的な運用については、導入版に含まれることとなるその機能等も踏まえつつ、今年度中に検討することとしております。実際に導入する際の具体的な医療機関のコスト負担の在り方等についても引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,358日前)です。
- 医療法等の一部を改正する法律案
2025年2月14日に内閣が国会に提出(この質疑の293日前)・2025年12月5日に成立(この質疑の1日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2025年11月21日 政府 閣議決定:「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」に「電子カルテ」の記述(4か所)(この質疑の13日前)
「また、電子カルテ情報共有サービスの普及を進めるほか、電子カルテの標準化を進めつつ、廉価なクラウド型電子カルテの開発・普及を促進する。」 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「電子カルテ」の記述(1か所)(この質疑の229日後)
「医療情報化推進方針を策定し、医療機関の情報システムの刷新、特定機能病院等の緊急的な対応を含めたサイバーセキュリティ対策を進め、電子カルテ・電子処方箋の普及と情有床診療所も含めて医療機関の役割分担の明確化を図ることを含む。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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