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川村雄大議員の質問と、政府の答弁

2025年12月2日 参議院 厚生労働委員会 第4号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

是非、電子カルテ、診療録を記載すると、そこから必要な情報が抽出されて自動的に三文書が形成されるような、そうしたシステムを是非構築していただきたい。そうしないと、結局医師の仕事の軽減にはつながらないと思っています。それから、共有していくべき情報について、やはりがん検診データの集約、それから個別の受診勧奨ですとか精密検査につなげる勧奨、こういったものはまさにこの電子カルテ情報共有サービスが極めて親和性高いんではないかなというふうに思っておりまして、がん検診のデータの共有等も今後展望していただければと思います。それから、DXの効果最大化していくためにも、先ほど来共有すべき項目を拡充すべきと申していますけれども、現時点でも、本来であれば、検査データ、例えば内視鏡画像とかCT、MRI画像とかも共有できた方が本来はいいと思います。

答弁

厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官 森真弘

先日の衆議院の厚労委での本法案の修正に基づきまして、電子カルテ普及率の約一〇〇%といった目標が法案に盛り込まれたところでございます。この目標については、単に電子カルテが普及しているだけではなくて、電子カルテ情報共有サービスにきちんと対応した電子カルテを導入していただいて、全国的に必要な患者の医療情報を連携し、国民に効率的に質が高い医療を提供できる体制というのを目指しているものでございます。現在、クラウドネイティブを基本とした標準仕様というのを今年度中に定めることといたしておりまして、その上で、来年の夏に普及計画というのを具体的に掛けていきたいというふうに考えております。それも併せて必要な支援等も考えていきたいと思っておりまして、そういう形で約一〇〇%という目標に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

川村雄大議員の「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」のほかの質問

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  • 2025年12月4日 厚生労働委員会
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  • 2025年12月4日 厚生労働委員会
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  • 2025年12月4日 厚生労働委員会
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  • 2025年12月4日 厚生労働委員会
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  • 2025年12月2日 厚生労働委員会
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  • 2025年12月2日 厚生労働委員会
    まさに電子カルテの問題は、医療経営かなり圧迫しているので、かなり現場から不安の声も聞かれますので、是非周知していただけ…

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,356日前)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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