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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁
2025年11月26日 衆議院 厚生労働委員会 第5号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
現在、電子カルテの普及率は、医科病院で六割を超える程度であります。二〇三〇年十二月三十一日までに電子カルテ普及一〇〇%目標を政府に義務づけました。電カルは、医療の質の向上や医療提供体制の効率化に資することは私も理解できます。しかし、初期費用が診療所でも百万円から五百万円、数百万円かかるわけですね。運用にも十万円程度、そして運営にも数万円から十万円の費用がかかります。電子カルテの新規導入に費用がかかることは間違いありません。今の電子資格確認の義務がありますけれども、これよりも更に費用が増してまいります。一〇〇%の目標、期限は決めても、導入支援策は現時点では何もないということも分かりました。医師の高齢化で、投資回収に不安の声があります。電カル導入にちゅうちょする理由として費用の増加を挙げる医療機関は多いのが現実です。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
田村貴昭議員の「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」のほかの質問
- 2025年11月26日 厚生労働委員会
法案は、医療DXを促進するために、全国医療情報プラットフォームを構築し、電子カルテ情報等やその連結した情報の仮名加工情…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,350日前)です。
- 医療法等の一部を改正する法律案
2025年2月14日に内閣が国会に提出(この質疑の285日前)・2025年12月5日に成立(この質疑の9日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2025年11月21日 政府 閣議決定:「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」に「電子カルテ」の記述(4か所)(この質疑の5日前)
「また、電子カルテ情報共有サービスの普及を進めるほか、電子カルテの標準化を進めつつ、廉価なクラウド型電子カルテの開発・普及を促進する。」 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「電子カルテ」の記述(1か所)(この質疑の237日後)
「医療情報化推進方針を策定し、医療機関の情報システムの刷新、特定機能病院等の緊急的な対応を含めたサイバーセキュリティ対策を進め、電子カルテ・電子処方箋の普及と情有床診療所も含めて医療機関の役割分担の明確化を図ることを含む。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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