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宗野創議員の質問と、政府の答弁
2025年11月21日 衆議院 厚生労働委員会 第3号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
最後に、電子カルテ導入目標に関する具体的な支援に関して伺います。本日の委員会質疑の中でも、二〇三〇年に電子カルテ導入一〇〇%を目指すということに関しての御質問がありました。二〇二三年時点で、診療所における電子カルテ普及率は五五%、そして、四〇・八%もの診療所が電子化する予定なしと答えているということです。今後、クラウドネイティブ型への転換も検討されているというようなニュアンスのお答えも今日いただいておりますが、これは特に費用負担の面で、現状、今現場からは様々なお声があります。これはクローズドなシステムを前提とはしていますけれども、導入に係る費用、そこからのランニングを考えると、一度電子カルテが入ると、電カル地獄という言葉があるそうです、私も教えてもらいましたけれども。一回電子カルテを導入すると、もうどんどんどんどん費用が、負担が上がっていくということなんだろうと思います。
答弁
済みません、方針につきましては、今お話があったとおり、二〇二六年の夏までに電子カルテの普及計画を策定をいたします。支援の在り方につきましては、その議論の中で、現状あるいは今後の見込み、そうしたものを十分踏まえて、どういったことが必要なのかということを十分議論していきたいと考えています。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
宗野創議員の「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」のほかの質問
- 2025年4月3日 本会議
それにもかかわらず、医師偏在対策に係る費用を更に保険者に拠出金として納付義務を負わせるのは、合理性が不十分と考えます。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,345日前)です。
- 医療法等の一部を改正する法律案
2025年2月14日に内閣が国会に提出(この質疑の280日前)・2025年12月5日に成立(この質疑の14日後)。この質疑の時点で、すでに国会に提出されていました。 - 2025年11月21日 政府 閣議決定:「「強い経済」を実現する総合経済対策~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」に「電子カルテ」の記述(4か所)(この質疑と同じ日)
「また、電子カルテ情報共有サービスの普及を進めるほか、電子カルテの標準化を進めつつ、廉価なクラウド型電子カルテの開発・普及を促進する。」 - 2026年7月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2026」に「電子カルテ」の記述(1か所)(この質疑の242日後)
「医療情報化推進方針を策定し、医療機関の情報システムの刷新、特定機能病院等の緊急的な対応を含めたサイバーセキュリティ対策を進め、電子カルテ・電子処方箋の普及と情有床診療所も含めて医療機関の役割分担の明確化を図ることを含む。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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