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酒井なつみ議員の質問と、政府の答弁

2025年11月21日 衆議院 厚生労働委員会 第3号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

全国の医療機関や薬局などで患者の電子カルテ情報を共有するための仕組みを整える取組である電子カルテ情報共有サービス、この運用費用について、保険者、ひいては患者、被保険者への負担も考えているようですが、どのような効果、メリットを想定して検討しているのか、大臣に伺います。

答弁

厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官 森真弘

電子カルテ情報共有サービスについては、政府の医療DXの工程表に基づきまして、二〇三〇年を目途におおむね全ての医療機関においてそういったものを整備していくということになっているところでございます。そこを目指して、今鋭意取組を進めているところでございます。また、オンライン資格確認システム等を通じて、患者さん、実際に今、マイナ保険証を登録していただいた方等だけでなくて、オンライン資格確認のシステムを通じてマイナンバーカードを使えば、マイナポータルを通じて御自身の健康情報等を既に閲覧することができるようになっているところでございます。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

酒井なつみ議員の「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」のほかの質問

  • 2025年11月26日 厚生労働委員会
    六電子カルテ情報共有サービスの運用に伴う費用の負担について、サービスの普及状況及び効果等を定期的に検証した上で、最低で…
  • 2025年11月21日 厚生労働委員会
    従来の電子カルテ情報共有サービスですと、一〇〇%に至るのは難しいと思いますし、コストが無駄ですから、やはりクラウドネイ…

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,345日前)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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