Diet Tracker
前原誠司議員の質問と、政府の答弁
2025年1月27日 衆議院 本会議 第2号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
我が国における電子カルテの導入率は五割程度であり、また、電子カルテの標準化も始まったばかりです。既に一〇〇%に近いイギリス、約八割であるフランスから、大きく水を空けられています。パーソナル・ヘルス・レコードを整備し、いわば一国民一カルテ体制を構築することは、医療の効率性を向上させるのみならず、国民がどこにいても地元と同等の医療を継続的に受けられることで、医療の質を飛躍的に向上させることにつながります。これを速やかに実現すべきではないでしょうか。総理のお考えを伺います。社会保険制度が抱えているもう一つの大きな問題が、年収の壁の問題です。日本の経済を成長させるためには、働ける人を増やし、元気にすることが必要であり、働き控えを助長するような今の制度は本末転倒です。
答弁
このため、医療機関などで必要な電子カルテ情報が共有、閲覧できるようにするための法律を整備をいたします。これによりまして、本人も御自身のマイナポータルで必要な医療情報を閲覧できるようになります。今後、医療現場の御負担にも十分配慮をいたしながら、こうした仕組みの整備、普及を進めてまいります。いわゆる年収の壁への対応についてでございますが、社会保険料は、相互扶助の考え方に基づく安心のための拠出であり、全て必要な給付として再分配されるものであることを踏まえますれば、その負担について、公費で労働者への直接給付や事業主への助成を行うことにより補填することにつきまして、慎重な検討が必要であると考えております。年収の壁につきましては、当面の対応として取りまとめました年収の壁・支援強化パッケージにおいて、新たに被用者保険を適用するとともに労働者の収入を増加させる取組を行った事業主への支援などに取り組みます…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の2,047日前)です。
- 医療法等の一部を改正する法律案
2025年2月14日に内閣が国会に提出(この質疑の18日後)・2025年12月5日に成立(この質疑の312日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2024年11月22日 政府 閣議決定:「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策~全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす~」に「電子カルテ情報共有サービス」の記述(1か所)(この質疑の66日前)
「電子カルテ情報共有サービスの円滑な運用に向けた環境の整備、診療報酬改定DXに向けた共通算定モジュールの実88一人一台端末、通信ネットワーク等の学校ICT環境を整備し、それらの活用を進めることによって、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実するなど教育の質の向上を目指す構想。」 - 2025年6月13日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2025」に「標準型電子カルテ」の記述(4か所)(この質疑の137日後)
「全国医療情報プラットフォームを構築し、電子カルテ情報共有サービスの普及や電子処方箋の利用拡大、PHR95情報の利活用を進めるほか、標準型電子カルテの本格運用の具体的内容を2025年度中に示すことも含め必要な支援策の具体化を検討し、その普及を促進するとともに、介護情報基盤の整備、診療報酬改定DX、薬局…」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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