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高木真理議員の質問と、政府の答弁
2024年5月29日 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第7号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ただ、この間の質問にもありましたけれども、より良い医療というものが、まだ現時点では、より良い医療につながるのかという部分については、レセプトデータにおける一か月半ぐらい前の投薬情報、処方箋の情報ですとかそういったことになっていて、電子カルテともまだなっていないし、お薬手帳的なものが全部そこに、今処方されたものが連動して入っているわけではない。こういった、なかなか使ってみてメリットが感じにくいんじゃないかというふうに思うんですが、そういう中でも廃止期限を示して従来の保険証はなくすということが発表されたわけなんですが、この廃止期限を示して普及促進を図ろうとした時点で、マイナ保険証の利便性、どのくらい国民が感じ取れるものだったと思っていらっしゃいますでしょうか。
答弁
そしてさらに、電子処方箋は既に進んでおりまして、これが更に普及することによりまして、先ほど御指摘がありました、レセプト等ではないリアルタイムでの薬剤情報の共有が今後ますます進むことになろうかと思っております。また、今年の秋から救急現場での医療情報の提供の共有も進めてまいるところでございまして、一昨年十月のメリットに加えまして、これら更なるメリットを最大限発揮することが重要であると、そのように思っております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,804日前)です。
- 医療法等の一部を改正する法律案
2025年2月14日に内閣が国会に提出(この質疑の261日後)・2025年12月5日に成立(この質疑の555日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2023年11月2日 政府 閣議決定:「デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージにむけて~」に「標準型電子カルテ」の記述(2か所)(この質疑の209日前)
「医療機関等の間での電子カルテ情報等の共有を進めるため、電子カルテ情報共有サービス(仮称)を構築するとともに、標準型電子カルテの要件定義を行った上で、医療機関が使える標準型システムの設計・開発を行う。」 - 2024年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「電子カルテ」の記述(2か所)(この質疑の23日後)
「「医療DXの推進に関する工程表」31に基づき、「全国医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX、PHRの整備・普及を強力に進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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