Diet Tracker
守島正議員の質問と、政府の答弁
2024年3月2日 衆議院 予算委員会 第16号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
大臣言ったように、地方自治体の裁量の部分もあるので、それが完全な正解というわけではないかもしれないですけれども、標準化の先にやはり一元化というところも見据えて、イノベーティブな、本当にコスト効率が、低くて持続可能な仕組みというのをやはり検討してほしいというふうに思っているんです。というのも、ちなみに、韓国の場合、代表的な行政サービスである住民登録番号を基盤としたワンストップポータルでは、国民が役所の窓口に訪問することなく行政手続をオンラインで完結できまして、実際に、過去一年で電子サービスをやったことがある人が九割で、電子ガバメントに関する国民の理解というのが九八%を超えているということです。実際に、私も昨年、韓国に伺いまして、行政機関とか病院を視察させていただきましたが、本当にどこにも、窓口に人がいないんです。並んでいなかったんですね。
答弁
デジタル化については、二〇二一年九月にデジタル庁を創設し、担当大臣を置く、こうした体制をつくって、実現に向けて取り組んできたところですが、まずは、デジタル社会の基盤整備としてマイナンバーカードの普及等に取り組む、デジタル行財政改革の下、制度や規制改革を進めていく、そして、デジタル田園都市国家構想によって地域社会の課題解決やインフラ整備、これを進めているところですが、あわせて、AI時代に適合したデータの戦略的な整備、また、広島AIプロセスによる国際的なルール作り、こうしたものも主導してきたところであり、今後とも、こうした取組を更に前に進めることによって、デジタル化を通じて我が国を新たな成長軌道に乗せていく、こうした流れにつなげていきたいと考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,716日前)です。
- 医療法等の一部を改正する法律案
2025年2月14日に内閣が国会に提出(この質疑の349日後)・2025年12月5日に成立(この質疑の643日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2023年11月2日 政府 閣議決定:「デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージにむけて~」に「標準型電子カルテ」の記述(2か所)(この質疑の121日前)
「医療機関等の間での電子カルテ情報等の共有を進めるため、電子カルテ情報共有サービス(仮称)を構築するとともに、標準型電子カルテの要件定義を行った上で、医療機関が使える標準型システムの設計・開発を行う。」 - 2024年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「電子カルテ」の記述(2か所)(この質疑の111日後)
「「医療DXの推進に関する工程表」31に基づき、「全国医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX、PHRの整備・普及を強力に進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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