馬場伸幸議員の質問と、政府の答弁

日本維新の会は、使途公開と残金の返納の義務化を主張し続けてきましたが、主に自民党の抵抗でたなざらしにされてきました。原資が税金の旧文通費の使途を透明化するのは当然です。この期に及んで自民党が旧文通費改革に反対するならば、一事が万事、国民の政治不信は解消されません。自民党は旧文通費の改革に賛成すると明言していただけませんか。日本維新の会は、一月二十九日に独自の政治改革大綱を発表しました。我々は、政権交代が起きにくい緊張感の欠如こそが金権政治や癒着の根本原因と考えており、大綱を踏まえ、政治資金問題のみならず、選挙制度と国会の改革もセットで実現をさせ、政界の負の遺産を一掃することをお約束します。政治資金の在り方を見直すことを機に、現職に有利な選挙制度や昭和の時代からほとんど変わらない国会運営まで、幅広い改革を一気通貫で実行し、腐敗の根底にある構造問題自体を解決すべきと考えますが、見解を求めます。

政府としては、幅広く適正にオンライン診療が普及されるよう、医療機関が参考にできる事例集や手引書の作成、国民への周知広報資料の作成等を行っており、今回の事例も踏まえ、更に取組を進め、医療分野のＤＸを推進してまいります。自民党政権のこれまでの経済政策についてお尋ねがありました。日本経済は、三十年間続いたコストカット型経済の縮み志向の下で、投資や賃金までも削減されてきましたが、今まさに、新たな成長型経済への移行の途上にあります。これまでの新しい資本主義の様々な取組を通じ、三十年ぶりの水準となる賃上げ、設備投資など、明るい兆しが確実に見られつつあります。企業の稼ぐ力の強化を図り、生産性を引き上げていくためには、言うまでもなく、規制・制度改革、これは必要です。デジタル行財政改革を強力に進める中で、スピード感を持って取り組んでまいります。デフレからの完全脱却を果たすため、引き続き、あらゆる政策を総動…