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吉田統彦議員の質問と、政府の答弁
2024年3月13日 衆議院 厚生労働委員会 第2号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
先日の大臣所信の中で武見大臣は、電子カルテ情報の標準化や電子処方箋の普及拡大、診療報酬改定DXによる医療機関等の間接コストの軽減などを着実に進めますと発言されましたね。しかし、これは現場の実感、事実と全く反しています、大臣。私は以前から、電子カルテの導入など医療DXの推進で間接コストが減少することはない、むしろ、そもそも導入の際に莫大なコストが必要です。それ以降も、継続的なメンテナンス、保守管理料を毎月取られます。そして、定期的に電子機器は交換しなければいけません。これは新規導入と同じぐらいコストがかかるんです。
答弁
電子カルテ情報を医療機関の間で共有するためには電子カルテシステムの標準規格化が必要であって、厚生労働省としては、令和六年三月末から、病院を対象に、標準規格化の導入のために改修費用を補助することとしております。また、電子カルテ未導入の小規模な医療機関については、厚生労働省で標準型電子カルテを開発をし、そして提供していくこととしておりまして、クラウド技術を活用して医療機関システムを共有することで維持負担が軽減されるよう、現在、その仕組みを検討しているところであります。なお、ランニングコストに対する補助そのものではありませんけれども、令和六年度診療報酬改定において、新たに医療DX推進体制整備加算を設けております。これは、オンライン資格確認により取得した診療情報、薬剤情報を実際に診療に活用可能な体制を整備をして、また、電子処方箋及び電子カルテ情報共有サービスを導入をし、質の高い医療を提供するため…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
吉田統彦議員の「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」のほかの質問
- 2019年4月10日 厚生労働委員会
しかし、それと同時に、電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等の導入の支援も含まれていますね、大臣。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,727日前)です。
- 医療法等の一部を改正する法律案
2025年2月14日に内閣が国会に提出(この質疑の338日後)・2025年12月5日に成立(この質疑の632日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2023年11月2日 政府 閣議決定:「デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージにむけて~」に「標準型電子カルテ」の記述(2か所)(この質疑の132日前)
「医療機関等の間での電子カルテ情報等の共有を進めるため、電子カルテ情報共有サービス(仮称)を構築するとともに、標準型電子カルテの要件定義を行った上で、医療機関が使える標準型システムの設計・開発を行う。」 - 2024年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「電子カルテ」の記述(2か所)(この質疑の100日後)
「「医療DXの推進に関する工程表」31に基づき、「全国医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX、PHRの整備・普及を強力に進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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