Diet Tracker
山本博司議員の質問と、政府の答弁
2023年12月7日 参議院 総務委員会 第5号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
先日も、大阪市内の医療機関におきまして、サイバー攻撃によりまして電子カルテシステムの障害によって診療業務が停止するという事態が発生したところでございます。こうした事態を未然に防ぐためにも、今回の措置、大変重要でございます。その上で確認させていただきたいことは、情報管理の徹底ということでございます。NICTによる特定アクセス行為や新たに機構法に位置付けられる業務の実施に当たりましては、これらの実施により取得した情報の管理、これを徹底していただきたいと考えます。また、総務大臣が、特定アクセス行為等実施計画、これを認可する際に関しまして、この計画において特定アクセス行為により取得した情報の取扱いが適正なのかどうか、これも厳格に審査をしていただきたいと思います。
答弁
さらに、情報の適切な取扱いを法的に担保する観点から、特定アクセス行為などに従事する者については、機構法上、秘密保持の義務が課せられております。この同義務に違反をした場合の罰則も併せて設けられることに加えまして、このNICTの実施計画で認められた以上の行為を行った場合には、委員御指摘のとおり、不正アクセス禁止法上の禁止行為に該当することになりますので、同法の罰則の適用を受けることになるというふうに考えております。こうしたNICTの取組から、法的な枠組みの下で、引き続き、情報管理をしっかりと徹底をしつつ、NOTICEプロジェクトを着実に実施してまいりたいと考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,630日前)です。
- 医療法等の一部を改正する法律案
2025年2月14日に内閣が国会に提出(この質疑の435日後)・2025年12月5日に成立(この質疑の729日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2023年11月2日 政府 閣議決定:「デフレ完全脱却のための総合経済対策~日本経済の新たなステージにむけて~」に「標準型電子カルテ」の記述(2か所)(この質疑の35日前)
「医療機関等の間での電子カルテ情報等の共有を進めるため、電子カルテ情報共有サービス(仮称)を構築するとともに、標準型電子カルテの要件定義を行った上で、医療機関が使える標準型システムの設計・開発を行う。」 - 2024年6月21日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2024」に「電子カルテ」の記述(2か所)(この質疑の197日後)
「「医療DXの推進に関する工程表」31に基づき、「全国医療情報プラットフォーム」を構築するほか、電子カルテの導入や電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX、PHRの整備・普及を強力に進める。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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