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猪瀬直樹議員の質問と、政府の答弁
2023年4月28日 参議院 本会議 第19号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
当初、普及がなかなか進まなかったマイナンバーカードも、二〇二〇年十月に普及率が二〇%を超えた辺りから加速し、本年四月二十三日時点で人口に対する申請件数の率は七六・六%まで上がりました。本来、普及率が一〇〇%となれば様々な行政の効率化が進み、そこから新たな財源を生み出すことが可能となるはずです。そのゴールに向けてはまだ道半ばですが、マイナンバーポイント事業で大盤振る舞いがあったにせよ、短い期間でここまで進んできたことは率直に立派な成果であると考えます。河野デジタル大臣はどのように評価されているか、伺います。カードの普及が進んだ今、マイナンバー、マイナンバーカードの両方について、実際の利用範囲や活用方法の拡大が更に重要となるが、こちらはまだ十分とは言えない。総務省がマイナンバー制度を紹介しているホームページにはこう書かれている。
答弁
引き続き、オンライン資格確認等システムの普及を促進しつつ、こうした好事例を周知、普及してまいります。また、マイナンバーカードを用いた仕組みにより、電子カルテ情報等の保健医療情報を全国的に共有、交換できる全国医療情報プラットフォームを創設するなどにより、切れ目なく質の高い医療を国民の皆様が受けられるよう、医療DXを強力に推進してまいります。(拍手)─────────────
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
猪瀬直樹議員の「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」のほかの質問
- 2026年5月18日 行政監視委員会
電子処方箋については、電子カルテが普及しなければ普及しないことから、電子カルテと連動して普及率を上げていく必要があると… - 2026年5月18日 行政監視委員会
この質問した趣旨は、電子処方箋、電子カルテなどに記載する医師などの電子署名などの認証にこのデジタル資格者証が使えないか…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,407日前)です。
- 医療法等の一部を改正する法律案
2025年2月14日に内閣が国会に提出(この質疑の658日後)・2025年12月5日に成立(この質疑の952日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年6月7日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2022」に「標準型電子カルテ」の記述(2か所)(この質疑の325日前)
「その他、標準型電子カルテの検討や、電子カルテデータを、治療の最適化やAI等の新しい医療技術の開発、創薬のために有効活用することが含まれる。」 - 2023年6月16日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「標準型電子カルテ」の記述(3か所)(この質疑の49日後)
「その際、医療DXに関連するシステム開発・運用主体の体制整備、電子処方箋の全国的な普及拡大に向けた環境整備、標準型電子カルテの整備、医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策等を着実に実施する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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