Diet Tracker
緑川貴士議員の質問と、政府の答弁
2023年4月19日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今、今年九月末をシステム整備の義務化の期限としながら、整備が完了していないところに対しては、国がカードリーダーを無償提供したりとか、あるいは院内システムの改修費用の補助も行って整備の完了を促しているんですが、資格情報を取り込むレセコン、そして医療情報の閲覧に必要な電子カルテ、この改修というのは、補助があっても大分高額だというふうに現場で聞いております。これが負担になって、こうした改修費、あるいはメンテナンス費も今後ありますから、こういうものを工面できないということも考えて、廃業を検討している診療所もあるわけであります。一方で、何とか賄えるような診療所でも、機器同士の相性あるいは影響のチェックなど、入念に確認する必要がやはりあります。そういう中で、確認するのはやはり専門業者ですから、このシステムの整備に対応するベンダーの数も限られると聞きます。
答弁
今の導入状況については委員から御指摘がございましたけれども、その中で、やむを得ない事情が、保険医療機関、薬局について、導入義務の経過措置を設けるとともに、導入支援の財政措置の期限も延長したところでございます。具体的には、システム整備が間に合わない医療機関等については、遅くとも本年九月末までの経過措置を設ける一方、システム事業者に更なる導入加速化を促しております。具体的には、システム事業者、ベンダーの不足ということも今ございましたけれども、そうしたところには、体制強化として、NTT東西等の導入支援事業者との連携を強力に促すなど、更なる導入の加速を図っているところでございます。着実な導入と、さらに加えて確実な導入に向けた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,398日前)です。
- 医療法等の一部を改正する法律案
2025年2月14日に内閣が国会に提出(この質疑の667日後)・2025年12月5日に成立(この質疑の961日後)。この質疑の時点では、まだ提出されていません。 - 2022年6月7日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2022」に「標準型電子カルテ」の記述(2か所)(この質疑の316日前)
「その他、標準型電子カルテの検討や、電子カルテデータを、治療の最適化やAI等の新しい医療技術の開発、創薬のために有効活用することが含まれる。」 - 2023年6月16日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2023」に「標準型電子カルテ」の記述(3か所)(この質疑の58日後)
「その際、医療DXに関連するシステム開発・運用主体の体制整備、電子処方箋の全国的な普及拡大に向けた環境整備、標準型電子カルテの整備、医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策等を着実に実施する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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