中司宏議員の質問と、政府の答弁

利用対象業務の飛躍的な拡大及びカード普及の足かせになっているのは、個人情報漏えいなど、セキュリティー面での不安が一部に根強くあるからだと思います。デジタル化への両輪と言える国民の利便性の向上と不安の払拭をどのように並行して進めていくお考えでしょうか。三月下旬には、横浜市内のコンビニで住民票を受け取ろうとした市民に、別の人の住民票が発行されるというトラブルが複数発生しました。これは、マイナンバーカードの信頼性を揺るがしかねない事案ですが、交付申請が集中し、システムに負荷がかかったことが原因とされています。大臣は、カードの信頼性に影響するものではないと述べられましたが、なぜそう言い切ることができるのですか。システムを発注する自治体のチェック体制には限界があるため、国が事業者等に対して指針を出すなどの対応が必要ではないですか。

引き続き、オンライン資格確認等システムの普及を促進する中で、こうした機能があることについても分かりやすくお示しをしてまいります。電子カルテとマイナンバーの連携についてお尋ねがありました。電子カルテ情報等の保健医療情報については、医療ＤＸの下で、マイナンバーカードの電子証明書を用いるオンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、全国的に共有、交換できる全国医療情報プラットフォームの創設や電子カルテ情報の標準化などを進め、医療現場等でその活用を図ることとしています。これにより、例えば、意識のない患者の救急搬送を受け入れた医療機関が、患者のマイナンバーカードを用いて診療情報などを閲覧し、より速やかに必要な医療を提供できるようになることが期待をされます。このような具体的なメリットをしっかりとお示ししながら、この春を目途として策定予定の医療ＤＸの工程表に基づき、取組の具体化を進めてまいります…