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竹内譲議員の質問と、政府の答弁
2022年5月26日 衆議院 予算委員会 第19号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
マイナンバーカードの健康保険証登録や電子処方箋、電子カルテ情報等の標準化が、今後、効率的な医療の提供や患者の利便性向上に資することは論をまちません。政府としては、第一段階としてのマイナンバーカードの健康保険証登録をどのようにして推進していくおつもりか。マイナンバーカードを健康保険証として利用するために必要なシステムを既に導入済みの医療機関からは、大変便利であるとのお声もいただいているわけであります。しかし、一方で、医療機関側にも設備投資やメンテナンスの費用がかかります。実際に運用を始めているのはまだ全体の二〇%程度にとどまっているわけでございます。そこで、現在は、マイナンバーカード対応の医療機関には診療報酬が加算されているわけでありますが、患者側も一定の窓口負担が課されているわけでございますね。
答弁
このため、昨日になりますが、社会保障審議会医療保険部会において、令和五年四月から、保険医療機関、薬局におけるシステム導入について原則として義務化すること、医療機関等でのシステム導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進むように、関連する財政措置を見直すこと、診療報酬上の加算の取扱いについては中医協で検討すること、令和六年度中をめどに保険者による保険証発行の選択制の導入を目指すこと、さらに、医療機関、薬局以外で保険証を利用している機関のオンライン資格確認の導入状況等を踏まえて、保険証の原則廃止を目指すこと、こうしたことにつきまして御議論をいただいているところでございます。保険証の原則廃止を目指す際にも、加入者から申請があれば保険証は交付される仕組みでありますことをちょっと今補足させていただきますが、こうしたことを提案し、御議論をいただいているところでございます。おおむね全ての…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の1,070日前)です。
- 2021年6月18日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2021」に「電子カルテ」の記述(1か所)(この質疑の342日前)
「…含めた自身で閲覧・活用できる仕組みについて、2022年度までに、集中的な取組を進めることや、医療機関・介護事業所における情報共有とそのための電子カルテ情報や介護情報の標準化の推進、医療情報の保護と利活用に関する法制度の在り方の検討、画像・検査情報、介護情報を含めた自身の保健医療情報を閲覧できる仕組み…」 - 2022年6月7日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2022」に「標準型電子カルテ」の記述(2か所)(この質疑の12日後)
「その他、標準型電子カルテの検討や、電子カルテデータを、治療の最適化やAI等の新しい医療技術の開発、創薬のために有効活用することが含まれる。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。
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