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平木大作議員の質問と、政府の答弁

2021年4月14日 参議院 本会議 第15号。「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

例えば、集中治療室に運び込まれた人が到着と同時に個人認証され、電子カルテ上の既往症や投薬履歴から適切な治療が選択されれば、命を救うことができる確率は大きく上昇します。一方で、政府が国民を監視し、管理しようとするときに使うことができるのも同じデジタル技術です。国民への利便性の供与も体制による監視も、テクノロジーから見れば近似のシステムであることが、デジタル社会が必ずしもバラ色に見えないゆえんと言えます。スマートフォンやスマートウオッチに搭載された技術を使えば、ユーザーの所在地や住所、購買履歴、交友関係から生活パターンまで把握することはもとより、状況に応じて心拍が上下するさままで、リアルタイムに割り出すことが可能です。管理するのが政府であれプラットフォーマーのような企業であれ、人々は利便性と監視の間で選択を迫られているのがデジタル社会の本質とも言えます。

答弁

内閣総理大臣 菅義偉

そのため、今回の法案を成立させるとともに、マイナンバーカードを健康保険証と一体化させ、利便性向上による普及促進を図るなど、デジタル社会の実現に全力を尽くしてまいります。雇用創出とデジタル人材育成についてお尋ねがありました。施政方針演説において、次の成長の原動力として、グリーン、そしてデジタルを位置付けており、そうした分野の改革を進めることで産業構造を転換をして、投資を促し、雇用を増やしてまいります。また、デジタル社会を実現するためには、御指摘いただきましたとおりに人材の育成が要となります。御指摘のように、デジタル人材が不足する中、今回の法案では、教育、学習の振興や専門的な知識、技術を有する創造的な人材の育成を基本方針の一つとして位置付けており、官民を通じたデジタル人材の育成を積極的に進めてまいります。デジタル化に向けた決意についてお尋ねがありました。デジタル改革には、誰一人取り残さないと…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

平木大作議員の「電子カルテの普及と標準型電子カルテ」のほかの質問

この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか

このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2019年6月21日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2019」・この質疑の663日前)です。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

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