伊東信久議員の質問と、政府の答弁

設備投資に関するお話なんですけれども、医療のＩＴ化ということで、電子カルテ、電子レセプトの推進の法令がございまして、電子レセプトに関して、普及率というのがあるんですけれども、これが資料の十ですね。電子レセプトというのは、すなわち、診察をして、患者さんが、では、その費用をお支払いするときに、医療保険というのは自助、共助、公助ですから、患者さんの負担分以外にも請求しなければいけない。病名に従って、治療に従って、医療施術に従ってレセプトというのが点数化されて、それが掛ける十で金額化されるわけなんですけれども、これを早急に。かつ、いわゆるレセプトというのは、昔はいろいろな医療機関の事務員の手作業でやったわけで、場合によっては、規模が大きければ、診察が終わってからですから、深夜に及ぶこと、そういったことを防ぐために電子レセプトを普及させようと。

二十三年度以降はオンラインの提出を原則義務化するというふうに設けておりますけれども、ただ、ここにも例外規定がございまして、請求件数が千二百件以下、歯科の場合は六百件以下、このときは、手書きでレセプトを作成している場合は義務化を免除しているという状況であります。医療現場の意見もいろいろございまして、やはり小規模な診療所とか歯科の中ではなかなか設備投資がしにくいという御意見もございましたので、また委員がお話しになりましたように、電子媒体による請求も認めたり、紙レセプトによる請求を可能とする例外を認めているというのが現状でございます。ただ、電子レセプトにおきましては、最長、平成二十六年度末までということにさせていただいております。そして、少しインセンティブを持たせようということで、紙レセプトに基づかない電子レセプトで早目にこういう形で申請を行っていただいた場合は、十日に請求していただきますと、…