舟山康江議員と電気料金

それから、この電気代等の対策もこの一月から三月までの間で五千三百億円ぐらいの予算を計上していると思います。

やはりこの賃上げの環境、もう何かといえば、やっぱり物価高、とりわけ電気代の高騰が経営を圧迫している、上げたくても上げられないという、こんな声もある中で、やはりその賃上げ環境の整備、私たち国民民主党も何度か直接総理にも申入れをさせていただきましたけれども、やはりこのことも受け止めていただきたいと思います。 改めて、電気代の追加の値下げですとか、それから、賃上げ環境の整備の一環として、やはりこれだけ物価が上がっている、一年間の家計負担が十万円程度上がっているという声も聞こえてくる中で、このインフレ等に対する手当て、こういった提案について改めて受け止めていただきたい、決断していただきたい。

新型コロナへの対応、物価高、円安、ウクライナ危機、度重なる自然災害への対応など、課題山積の中、私たち国民民主党は、先月十三日に、国民全員への一人十万円のインフレ手当や消費税五％への減税、再エネ賦課金の徴収停止による電気代値下げ等を盛り込んだ、需給ギャップに見合う総額二十三兆円規模の緊急経済対策を発表しました。