舟山康江議員の質問と、政府の答弁

新型コロナへの対応、物価高、円安、ウクライナ危機、度重なる自然災害への対応など、課題山積の中、私たち国民民主党は、先月十三日に、国民全員への一人十万円のインフレ手当や消費税五％への減税、再エネ賦課金の徴収停止による電気代値下げ等を盛り込んだ、需給ギャップに見合う総額二十三兆円規模の緊急経済対策を発表しました。一方、政府は、野党側の再三の国会開会要求を放置し、山積する課題への対応も遅れに遅れています。開会がここまで遅れた理由を総理にお聞きします。この間のコロナや原油価格・物価高騰対策と称した政府の予備費使用決定は財政民主主義にも反することに加え、時間もあった中、なぜ冒頭に補正予算を提出しないのでしょうか。総合経済対策の担当大臣が機能していないんじゃないですか。

また、原材料価格の高騰に対しては、先月の食料品やガソリンの値上がりを抑えるための追加策に続き、今月中に電気料金負担を直接的に緩和する対策を含む総合経済対策を策定し、物価高から国民の生活と事業活動を守り抜いてまいります。この中で、価格転嫁についても、原材料等の高騰に伴う負担が下請事業者のみにしわ寄せされることがないよう、公正取引委員会等の執行体制、これを強化しております。構造的な賃上げ、そして労働移動円滑化についてお尋ねがありました。女性や高齢者、外国人等の多様な労働参加が進む中で、個々人のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方として、勤務時間が短いパートタイム労働者等が増加をしてきました。これにより、賃金の単純な平均値は押し下げられましたが、二〇〇二年から二〇二一年の間に、女性の雇用者の数は約五百八十万人、六十五歳以上の高齢者は約三百六十万人増加するなど、雇用増、これは実現をいたしました。…