島村かおる議員と電気料金

また、その費用が最終的に電気料金等を通じて国民に転嫁される可能性も否定できません。

本法案及びこれに関連する支援策、体制整備に関して、今後、税金、電気料金、再エネ賦課金その他いかなる形であれ、新たな国民負担が生じる可能性があるのかないのか、もう一度明確にお答えいただけますでしょうか。

事業者負担が原則なのか、それとも、税金、あるいは再エネ賦課金のように、電気料金を通じた形で国民負担が生じる構造なのか。

助かるはずの命が、電気代の負担や支援の分かりにくさ、地域の体制不足によって危険にさらされることがあってはならないと強く申し上げたいと思います。

その一方で、暑さは今も激しく、電気料金も高く、物価高で、国民生活は苦しくなっています。

物価高や電気代高騰などから、在宅中であっても、もったいないという理由から冷房の使用を控える傾向があると指摘されております。

そこでまず、電気料金の負担軽減について伺います。 しかし、電気代が気になって、必要であっても冷房を控えてしまう方がおられるのではないでしょうか。