井坂信彦議員と電気料金

一部の自治体や事業者は、地域のエネルギー会社というようなものをつくって、新しく造る再エネ発電所から地域の学校とか地域の公共施設、あるいは場合によっては地域の住民さんに安く電気を卸すということで、単に雇用が増えるとかだけじゃなくて、ここが来たから電気代が安くなったという、直接的に利益が感じられる、利益還元などもやろうとしているわけであります。

主な質疑事項は、子供食堂に対する政府の支援状況と更なる関与の必要性、食料自給率の政府目標を達成する方策、農業の担い手不足の現状認識及び支援策、石炭火力発電所の休廃止による雇用問題及び地域経済への影響、再生可能エネルギー導入の現状認識及び電気料金高騰への対応、病院船の現状と令和六年能登半島地震を踏まえた在り方、新型コロナワクチン接種後の健康被害に関する情報収集の在り方、孤独死、孤立死の実態把握の必要性、医療的ケアを必要とする親子に向けた民…

本日は、電力料金、電気代の値上げについて、消費者の立場から質疑をいたします。 先週金曜日、政府は、大手電力会社の電気料金の値上げを正式に認可しました。

確かに、カーボンニュートラルに向けてほかにもいろいろやらなければいけないことがある、これは事実だと思いますが、しかし、足下の、特に電気代、その一つの値上げ要因となっているＦＩＴということに関して、是非、平準化ということもできないのかということは、私も更に深めてまいりたいと思いますし、経産省でも一度、御研究、御検討いただければというふうに思います。

もう一つ、電気代を下げるということでお伺いをしたいのが、さっきちらっとおっしゃったＦＩＴ、固定価格買取り制度についてであります。 これも、再生可能エネルギーのコストが今、我々の電気代、電気料金に上乗せをされていて、今のように電気代が苦しくなってくると、再生可能エネルギーもコスト高要因というように見えて、非常にしんどい制度であります。

現状、大変、燃料費が上がり、また、家庭や企業の電気代も大変厳しい状況になってきております。 これに関しては、立憲民主党も様々こうしてほしいということを申し上げて、また政府もいろいろ取り組んでいただいているというふうに思いますが、しかし、根本的に、やはり海外からの燃料に日本が頼り続けている限り、何か世界で事が起こると、こうして燃料費が上がり、電気代が上がりと、経済もそれから国民生活もすぐにこういう厳しい状況に追い込まれてしまうんだなというのが、今回改めて突きつけられた日本の現実だというふうに思います。