石川香織議員と電気料金

とはいえ、やはり北海道経済、ＪＲ北海道、そして沿線自治体の影響は甚大だということで、まずＪＲ北海道のことについて伺いますけれども、二〇三一年、経営自立を目指しているということで努力をしてきていますけれども、コロナ禍や、それから公共交通がなかなか需要が元に戻らないといったこともありますし、昨今の燃料、電気代も高いままだということもあって、なかなか中期経営計画の目標を達成することもできていない。

そして、一人親家庭の多くが、子供の食費を捻出するために親自身の食事の回数とかおかずを減らしているということで、介護業界では、電気代などが高騰してもなかなか価格転嫁ができず、非常に経営が苦しいということです。

一つ目は、電気料金や食料品などの物価高騰など、国民の生活がますます苦しくなっている中、そこに追い打ちをかけて、岸田内閣は国民への増税、負担増を企てている点です。

沖縄は、地理的なことや地形的な制約から、石油、石炭といった化石燃料にどうしても依存してしまうということがありますが、そして、供給コストも高い離島を多く抱えるということもあって、電気料金は非常に高いということがあります。 今現在のロシアの、ウクライナの影響などによっても引き続きこの価格が高止まりするということもあればかなり生活の負担は大きくなるということがありますけれども、そんな中で、この電気料金などの値上がり、家計の負担に配慮した取組が必要だと思いますけれども、この取組について最後にお伺いをさせていただきたいと思います。