青山繁晴議員と電気料金

さっきの電気料金云々のところの電力会社の話ですけど、私も話をあえて途中で切ったんですけど、原発は、民間事業者がやっているけれども国策なんですよね、原子力政策というのは。

そのために、これはっきりした試算がないんですけれど、油やガスを高値で海外から言い値どおりで買ってしまって、恐らく電気代にこの十三年の間に二十兆以上の負担増になっていると、私が仮に試算するとそうなるわけですね。

そうすると、これから来る円安を何とかしろという声に応えて利上げが行われたりするときに、この再エネ賦課金の見直し、あるいは電気代やガソリン代の補助が終わるということを考えれば、大臣がさっき御答弁いただいたとおり、この法改正の志は極めて正しいんですけれども、現実には、経産省の管轄の中でやれる国民負担の軽減、国民負担率も上がるばっかりですから、もう五割五割ぐらいになっているわけですよね、官と民の負担が。

今の質疑に出てきた再エネ賦課金なんですけれども、これ、人によってはもう取られて当然のように思っている人がひょっとしたら富裕層にはいらっしゃるかもしれないけれど、これ現実には、今回の質疑に当たって経産省にも協力していただいて、標準世帯、標準世帯というのは、大体月に四百キロワット・パー・アワーを使うぐらいの家庭を想定しているんですけれども、経産省とも協力して、今幾ら主権者国民が電気代に上乗せしてお払いになっているかというと、月に千三百九十六… その物価高の苦しみの中には電気代あるいはガス代の高騰も入っているわけですから、月四百円、いやいや、ごめんなさい、月千四百円、年に直すと大体一万七千円弱、ちょっとびっくりするような額だと言わざるを得ないと思うんですね。

それだけではなくて、この再エネを入れるために再エネ賦課金を電気代に上乗せして国民から集めて再エネ強化に乗り出したときには、これ本当に痛感するんですが、あろうことか、やがて太陽光パネルなどが膨大な廃棄物になるということを考えていなかったとしか思えません。

制度的にはこのように変化しているんですけれども、しかし地元の御負担が大きいのは事実でありますから、リスクも含めて負担していただくので、この電気料金を始め優遇条件を付けることを考えるべきじゃないでしょうか。

それは、衛星情報というのは、今や北朝鮮まで、北朝鮮の主張によれば衛星を飛ばしている時代ですから、軍事的に対応しているわけですけど、原子力発電所は当然全部の施設の費用は国民負担に実質なってしまいます、電気代に。 一括総価方式というのは、見直しはされているとしても、結局は電気代に跳ね返るから、そういうことで、事実、例えば原子力警察隊が、これも不肖ながら民間時代に提案もいたして今実現をしていて、実は当時は世界で唯一日本の原発だけが全サイト武装した機動隊が常駐しているということがありまして、今も続いていますが、その部隊配置、あるいはその警察車両がどこにいるか、あるいはずっと見られるわけですから、その警察官がＭＰ５という重要な武器を持ってどこに行き、ど…

で、資源がないんだからしようがないと日本国民に思わせて、したがって、そこからつくる電気は電気代物すごく高いし、ガス代も高い。