青山繁晴議員の質問と、政府の答弁

制度的にはこのように変化しているんですけれども、しかし地元の御負担が大きいのは事実でありますから、リスクも含めて負担していただくので、この電気料金を始め優遇条件を付けることを考えるべきじゃないでしょうか。経産副大臣にお伺いします。

また、現状においても、柏崎市、そして刈羽村など立地市町村等におきましては、電源立地交付金等により一般家庭や事業者を対象に実質的な電気料金の割引となる給付金や補助金を交付し、負担軽減を図っておるところでございます。いずれにいたしましても、地元の理解を得るような取組につきましては、御指摘の点にとどまらず様々な観点から東京電力にも検討を求めているところでございまして、国としても引き続き地元の意見、また実情を踏まえながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。