杉本純子議員の質問と、政府の答弁

独自の外交努力によって資源の安定を確保することは、国民の電気代やガス代の負担を軽減し、暮らしやすさを支える重大な課題です。さらに、激動するヨーロッパの現状からも我が国が学ぶべき教訓は大変多いと考えます。欧州の一部では、行き過ぎたグローバリズムや移民政策が各国の伝統的な文化や地域経済を壊し、国民の強い反感をも招いております。このようなリスクを日本は強く認識すべきだと警鐘を鳴らす声が私の元にも届いております。さらに、二〇二五年五月、ＷＨＯ総会で採択されたパンデミック協定と、その後も続く実施面の議論にもこの視点は当てはまります。公衆衛生の名の下に、国際機関の勧告や決定が、日本の主権や国民の移動の自由、医療の選択権といった基本的人権を不当に制約したり侵害することがないよう、極めて重要な態度で臨むことが重要です。日本の国民の命に関わる重大な決定を下す権利はどこまでも日本にあるべきだと考えます。